独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の公表
  「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定),「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議
決定)及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」(平成14年4月26日閣議決定)に基づ
き,次のとおり公表します。
平成23年10月1日現在
役 職 氏  名 就任年月日         経     歴
      昭和56年 4月 文部省
理 事 甲野 正道 平成22年 8月 1日 平成11年 4月 文化庁文化部地域文化振興課長
(常勤)     平成13年 1月 日本学術振興会総務部長
      平成14年 7月 内閣官房内閣参事官
      平成16年 7月 研究振興局学術研究助成課長
      平成17年 7月 文化庁長官官房著作権課長
      平成19年 8月 独立行政法人国立美術館本部事務局長
      独立行政法人国立美術館国立西洋美術館副館長
      平成22年 8月 国立大学法人東北大学理事
      昭和57年 4月 通商産業省
理 事 数井  寛 平成22年 8月16日 平成 9年 7月 工業技術院総務部国際研究協力課長
(常勤)     平成10年 6月 日本貿易振興会ウィーン・センター次長
      平成13年 7月 防衛庁管理局艦船武器課長
      平成15年 8月 中小企業庁経営支援部創業連携推進課長
      平成16年 6月 同      経営支援部経営支援課長
      平成17年 9月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
        総務部長
      平成19年 7月 中小企業庁長官官房参事官(総合調整担当)
      平成20年 7月 同      経営支援部長
      平成21年 7月 東北経済産業局長
      平成22年 8月 国立大学法人東北大学理事
      昭和53年 3月 法務省入国管理局審判課長
理 事 日野 正晴 平成21年 5月 1日 昭和55年 4月 東京地方検察庁総務部副部長
(非常勤)     昭和56年 3月 東京地方検察庁公判部副部長
      昭和56年 5月 国際連合アジア極東犯罪防止研修所次長
      昭和59年 3月 国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
      昭和61年 9月 法務大臣官房審議官(刑事局担当)
      昭和63年 4月 最高検察庁(刑事部)検事
      平成 元年 6月 盛岡地方検察庁検事正
      平成 2年 8月 最高検察庁(公安部)検事
      平成 5年 7月 最高検察庁公安部長
      平成 6年11月 法務総合研究所長
      平成 8年 6月 仙台高等検察庁検事長
      平成 9年 2月 名古屋高等検察庁検事長
      平成10年 6月 金融監督庁長官
      平成12年 7月 金融庁長官
      平成13年 1月 退官・金融庁顧問(平成14年6月まで)
      平成13年 2月 弁護士登録・第一東京弁護士会所属(現在に至る)
      平成15年 4月 駿河台大学法科大学院設立準備委員会教授
      平成16年 4月 駿河台大学法科大学院研究科長教授
      平成18年 4月 学校法人駿河台大学理事
      平成21年 3月 駿河台大学退職・学校法人駿河台大学理事退任
      平成21年 5月 国立大学法人東北大学理事(非常勤)